持続化給付金　給与所得で確定申告した場合の添付書類

随分前になりますが2020年6月22日より雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者様も持続化給付金の対象になっています。

当初は個人事業主が確定申告する場合「事業　営業等」の欄に記載されている方々が対象でした。

しかし当然企業等に雇用されていなくても、収入を給与所得や雑所得に計上することがあり、そのような方々も救済しなければならないという趣旨で新たに給付の対象になったようです。

というのも昔に比べ業態は非常に多様化しており、様々な仕事の在り方が現代には存在しているから、このような追加措置も必要になってきているのだろうとも考えることができます。

しかし、審査においてはやはり中小企業や個人事業主を救済する趣旨ですので、雇用されていないという書面上求められる証明は、確定申告時に「事業　営業等」で申告される方々よりも多いようです。

その中で、

６．業務委託契約等収入があることを示す書類　　

があります。これは2019年の収入が業務委託契約等収入であることを示す書類として下記の1～3の書類の中から2つの書類を選択してて提出します。

 

１　業務委託契約書等

１－１　業務委託契約書

１－２　持続化給付金業務委託契約等契約申立書

 

２　支払調書または源泉徴収票の写し

２－１　支払調書の写しまたは源泉徴収票の写し

２－２　支払明細書の写し

 

３　通帳の写し

 

１の中でも契約書か申立書を選択することができ、2の中でも厳密には支払調書、源泉徴収票、支払明細書の写しが選択できます。

２－１で源泉徴収票を選択した場合３は選択することができず、1の中の2つから選択するのみになってしまうことや、１－１や２－２を選択した場合、審査が遅れなおかつ審査に落ちる可能性もあることが明記されているなど、なかなか複雑でどれを選択するのがもっとも良いのか悩んでしまいます。

もちろん申請される場合、御自分が用意できるものしかないわけですからできることは限られていますが・・・。説明に苦労してしまいます。それでもご依頼主様に一番確実に用意できるものから順番にそろえていくよう心がけるようにしています。